就業規則は会社の法律です。

常時１０人以上雇用されている場合、就業規則が必要となります。
作成義務を怠ると、法律により罰せられることがありますのでご注意下さい。
各事業所のカラーに見合った就業規則・賃金規程・退職金規程・などを作成
いたします。
また、法改正などにより就業規則等を改正する必要が出てきます。
作成年月日の古いものなども要注意です。

就業規則を作成変更できるのは原則として社会保険労務士だけです。適正な指導も行います。無料チェックも行っていますのでお気軽に御一報下さい。

事業主の皆さん。一度就業規則を見直してみませんか？

併せて労働者名簿・賃金台帳も作成致します。当事務所では給与計算業務も行っております。事務員の不足や月末などに通常業務の忙しい会社で給与計算までなかなか手が回らないという事業主の方、ご一報下さい。きっとお役に立てると思います。

ご不明な点は社会保険労務士か最寄りの労働基準監督署でお尋ね下さい。

人事・労務管理分野の相談指導も行います。

●賃金体系
●人事考課　　　これらの提案・指導・助言を的確に行います。
●教育訓練

また、解雇・定年・退職金・労働時間などの事業者の立場からこのような問題は時としてトラブルの原因にもなります。そのような時にも社会保険労務士はご相談に応じます。豊富な経験や法律の知識を生かし、トラブル予防に協力します。

安全衛生・管理部門も指導いたします。

安全衛生に基づいて、作業場や現場などの労災事故防止の相談・指導も行っています。それに関しての書類作成、労働基準監督署への提出も行っております。また、諸法令の相談・指導にも応じます。お気軽にお申しつけくださいませ。

その他、必要な書類はご相談に応じて作成いたします。